会社員にとってiDeCoは節税メリットが非常に高く、老後資金を貯めるには非常によい制度だと思っています。
iDeCoのメリットはいくつかありますが、デメリットはあるのでしょうか。
今回は、iDeCoのリスクについてこの記事でお伝えします。
個人的にはデメリットを含めてもiDeCoはやるべきだと思いますが、冷静になる意味でもまとめてみました。
原則60歳まで引出し不可はメリット
iDeCoは60歳以降の資産を作っていくことを目的にしている税制優遇制度です。
そのため、原則60歳まで運用している資金を引き出すことができないことをデメリットという人もいます。
ちなみに、原則60歳までに資金を引き出せる人は下記の通りです。
- 加入者が死亡し、積み立てたお金を「死亡一時金」として受け取るケース
- 加入者が高度障がい者になり、積み立てたお金を「障害給付金」として受け取るケース
- 加入者が一定の条件を満たし、積み立てたお金を「脱退一時金」として受け取るケース
③の脱退一時金を受け取るための条件は、かなり厳しい条件を満たす必要があります。
- 自営業者など(国民年金の第1号被保険者)で、保険料免除者であること
- 障がい給付金の受給者ではないこと
- iDeCoの掛金支払い期間の通算が1ヵ月以上3年以下、または積み立てたお金(個人別管理資産)が25万円以下であること
- iDeCoまたは企業型DCの加入資格を喪失した日から2年以内であること
- 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
安定収入がなく、生活資金を投資に回している人はiDeCoを利用すべきではありませんが、老後資金を着実に積立てしたい人にはデメリットではありません。
もし、非課税で将来の投資をしつつ万が一の際に引き出したい人は、2024年からはじまる新しいNISA制度を利用した投資の方がおすすめです。
拠出を停止しても手数料はずっとかかる
万が一iDeCoに拠出する資金がない場合は、掛金の拠出を停止することができます。
それならとりあえずはじめちゃえば?!と思うかもしれませんが、それは間違いです。
iDeCoは預けたお金に対して口座管理手数料年間2,004円がかかります。
すぐはじめても、停止してしまったら数年放っておけば資産はほぼなくなります。
また、掛金を停止すると掛金の全額所得控除がつかえません。
節税メリットがあってはじめたiDeCoなのに、節税できない、手数料引かれるでは意味がありません。
そういった、止めることができないというリスクを鑑みてiDeCoをスタートさせることを決断する必要があります。
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手数料はあなどれない
iDeCoをはじめようと思ったら加入時に口座開設手数料2,829円と、運用期間中は最低でも年間2,004円の口座管理手数料がかかります。
運用する期間に応じて管理する金融機関に支払う手数料は各金融機関によって異なります。
また、運用する商品にも信託報酬という手数料が掛かり、それは運用する投資信託ごとにまったく違います。
せっかく自分の大切なお金を預けるだけで手数料がかかるのであれば、できるだけ少ない手数料のほうが良いと思うのは自然な考えです。
手数料および運用商品について、詳しくは別記事にまとめていますので、そちらをご覧下さい。
しかし、それでも運用期間中は最低でも年間2,004円かかるとなると、もったいないと思う方もいるかもしれません。
前述したとおり、iDeCoは途中で運用をストップしても手数料が毎年引かれますので、始める前にはそのリスクも頭において決断する事をおすすめします。
運用する商品によっては元本が割れる
iDeCoは自分で商品を選択し資産運用していきますので、運用商品においては元本割れリスクがあります。
運用商品の中には元本確保型(定期預金・保険商品)商品と元本が変動する投資信託があります。
自分が増やしたい運用をするか、守りたい運用をするかよく考えて選択することができます。
もちろん、元本保証型の商品と元本変動の投資信託を配分して購入することも可能です。
元本保証型(定期預金・保険商品)については、元本割れするリスクはありません。
その分、口座管理手数料は毎月引かれますので、運用していけば資産が減っていきます。
節税メリットを活かしてiDeCoで元本商品を運用する人もいますが、インフレでお金の価値も減っていくのであれば、積極的に運用すべきだと考えます。
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住宅ローン控除やふるさと納税と同じ控除
iDeCoをスタートしようと考えている方は、どちらかというと今すぐのお金ではなく将来のお金を形成したいと考えている方が多いはず。
なかには住宅購入をされている方もいるはずです。
もし、住宅ローンの控除で税金の軽減を受け所得税支払いを行っていない方や、所得税だけでなく住民税も安くなっている方は注意が必要です。
住民税からこれ以上減額がない場合は、iDeCoの所得控除を申請しても住宅ローン減税の効果が相殺される可能性があるからです。
年度で使い切ることができなかった控除については繰り越しができませんので、住宅ローン控除を最大限に使えないケースもあります。
またふるさと納税をしていている場合は、ふるさと納税とiDeCoの節税できるバランスを試算して利用しましょう。
各金融機関の中でiDeCo口座として会社員向きなのは「楽天証券」です。
楽天証券は口座管理がシンプルで、iDeCoにつきてわからないことを電話で聞けるサポート体制が整っています。
さらに投資についてポイントを貯めていくことも可能でお得だからです。
下記記事では楽天証券と運用する商品についてより詳しく書いています。
それでもiDeCoをやる理由
iDeCoのデメリットは、途中で資金を引きせない、手数料がかかる、そしてふるさと納税などとの併用は試算が必要ということをお伝えしました。
iDeCoにはそれらのデメリットがあります。
しかし、会社員は節税効果を発揮しながら老後の資産運用の味方になってくれることには間違いありません。
iDeCoにデメリットを感じたら、同じ非課税で投資できる新しいNISA制度の利用も検討しましょう。
私はiDeCo+新NISAで投資をしていきますが、理由は簡単で「老後」も「今」も楽しみたいから。
老後資金は節税を効かせながらiDeCoで積立投資し、新しいNISAでは高配当株へ投資し今や近い将来使えるお金も欲しいと思ったからです。
私はメリット・デメリットも鑑み、35歳からiDeCoで拠出を始め6年間で資産は230万円(+94万円の運用益)貯まりました。
老後資金は早くから長期的に投資して貯めていくほうが楽なので、ぜひ将来に向け考えてみてください。
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