イデコ(ideco)

イデコの会社員向けデメリット!はじめる前に知っておきたい4つのリスク

会社員におけるイデコのデメリット

会社員にとってiDeCo(以下:イデコ)は節税メリットが非常に高く、将来の資産形成にはもってこいです。

イデコのメリットは各金融機関のサイトを見ても書いてありますし、実際会社員である私もイデコの節税メリットについて記事にしています。

そんなイデコにデメリットはあるのでしょうか。

せっかくはじめるのであればしっかりと理解しておきたいイデコのリスクについてこの記事でお伝えします。

限られたサラリーの中で捻出して将来の資産形成をする会社員。

だからこそいいことばかりではなく、デメリットもしっかり把握しておきましょう。

イデコは原則60歳まで引出し不可というデメリットあり

イデコ引き出せない

イデコは60歳以降の資産を作っていくことを目的にしている税制優遇制度です。

そのため、原則60歳まで運用している資金を引き出すことができないというデメリットがあります。

ちなみに『原則』となっているのは、以下のすべて満たすことを条件にイデコの脱退一時金の申請をすることができます。

<支給要件>

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※1の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。

引用:イデコ公式サイト 脱退一時金の請求手続きについて

ソラマメ
ソラマメ
非常に厳しい条件…

イデコ脱退には非常に厳しい条件すべてクリアが必要ということで、安易にはじめることを想定していると危険です。

特にこの記事を読まれているあなたは将来のお金のためにイデコを検討されているはずです。

将来のお金だけでなく、マイホームの購入や子供の教育資金など、近い将来に必要なお金もあるはずです。

「節税」という部分だけでイデコをスタートするのであれば今後想定されるライフイベントをよく考えてスタートすることをおすすめします。

掛金の拠出を停止することは可能だけど手数料はずっとかかる

イデコの手数料ずっとかかる
ソラマメ
ソラマメ
イデコに拠出する資金がない…。

万が一そんなことが起きた場合は、掛金の拠出を停止することができます。

それならとりあえずはじめちゃえば?!
と思うかもしれませんが、それは間違いです。

イデコは預けたお金に対して口座管理手数料年間2,004円がかかります。

つまり、何もしなくても毎年2,004円減っていくのです。

すぐはじめて停止してしまったら数年放っておけば資産はほぼなくなります。

また、掛金を停止すると掛金の全額所得控除がつかえません。

節税メリットがあってはじめたイデコなのに、節税できない、手数料引かれるでは意味がありません。

そういった、止めることができないというリスクを鑑みてイデコをスタートさせることを決断する必要があります。

ソラマメ
ソラマメ
まさに、資産運用のマラソンや〜

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イデコの手数料は会社員にとってボディブローのように効いてくる

イデコの手数料ボディーブロー

イデコをはじめようと思ったら加入時に口座開設手数料2,829円と、運用期間中は最低でも年間2,004円の口座管理手数料がかかります。

運用する期間に応じて管理する金融機関に支払う手数料は各金融機関によって異なります。

また、運用する商品にも信託報酬という手数料が掛かり、それは運用する投資信託ごとにまったく違います。

せっかく自分の大切なお金を預けるだけで手数料がかかるのであればできるだけ少ない手数料のほうが良いと思うのは自然な考えです。

手数料および運用商品について、詳しくは別記事にまとめていますので、そちらをご覧下さい。

しかし、それでも運用期間中は最低でも年間2,004円かかるとなると、もったいないと思う方もいるかもしれません。

前述したとおり、イデコは途中で運用をストップしても手数料が毎年引かれますので、始める前にはそのリスクも頭において決断する事をおすすめします。

各金融機関の中でイデコ口座として会社員向きなのは「楽天証券」です。

楽天証券iDeCo資料請求

楽天証券は口座管理がシンプルで、イデコにつきてわからないことを電話で聞けるサポート体制が整っています。

さらに投資についてポイントを貯めていくことも可能でお得だからです。

下記記事では楽天証券と運用する商品についてより詳しく書いています。

参考:イデコで楽天・全米株式インデックス・ファンド運用すべき3つの理由

運用する商品によっては元本が割れるリスクがデメリット

イデコ元本割れの恐れ

イデコは自分で商品を選択し、資産運用していきますので当然あなたが購入を決断した運用商品においては元本割れを起こすリスクがあります。

とはいっても、運用商品の中には元本確保型(定期預金・保険商品)商品と元本が変動する投資信託があります。

自分が増やしたい運用をするか、守りたい運用をするかよく考えて選択することができます。

もちろん、元本保証型の商品と元本変動の投資信託を配分して購入することも可能です。

元本保証型(定期預金・保険商品)については、元本割れするリスクはありませんが、口座管理手数料は毎月引かれますので運用していくと資産が減っていきます。

しかし、イデコの節税メリットの恩恵で年間を通して節税分が戻ってくるのでイデコで元本商品を運用するメリットがある、という意味になります。

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イデコは住宅ローン控除やふるさと納税と同じ控除というデメリット

イデコふるさと納税は注意

イデコをスタートしようと考えている方は、どちらかというと今すぐのお金ではなく将来のお金を形成したいと考えている方がおおいので、中には住宅購入をされている方もいるはずです。

もし、住宅ローンの控除で税金の軽減を受け所得税支払いを行っていない方や、所得税だけでなく住民税も安くなっている方は注意が必要です。

住民税からこれ以上減額がない場合はイデコの所得控除を申請しても住宅ローン減税の効果が相殺される可能性があるからです。

年度で使い切ることができなかった控除については繰り越しができませんので、住宅ローン控除を最大限に使えないケースもあります。

また、元々ふるさと納税をしていて、控除マックスで受けている方という場合は、ふるさと納税とイデコの節税できるバランスを試算して利用しましょう。

最後に:イデコのデメリットを理解しリスクを取りつつ資産運用

イデコのデメリット

いかがでしたでしょうか。

会社員にとって将来の資産形成はきってもきれず頭を悩ませる問題の一つです。

今回はイデコのデメリットとして、途中で資金を引きせない、手数料がかかる、そしてふるさと納税などとの併用は試算が必要ということをお伝えしました。

もちろん、イデコにはそれらのデメリットを打ち負かす最強の節税メリットがあり、会社員の私たちには強い資産運用の味方に違いありません。

また、同じ国が推奨している資産運用の制度としては引き出しや途中での解約が可能なつみたてNISAという制度もあります。

つみたてNISAはイデコと違い節税メリットはありませんが、20年間運用益を非課税で受け取ることができる他、20年の間に解約ができるというイデコにはないメリットもあります。

イデコ、つみたてNISAなど資産運用のお得な制度を活用し、将来の貯蓄や資産形成を賢くしていきましょう。

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