idecoはサラリーマン向き！バツグンの節税効果で老後資金がザクザク貯まる

当記事は、30代会社員の私がiDeCoをはじめ、節税効果を活かし老後資金の不安を解消した実践記事です。

一時期2000万円問題で話題になった老後資金ですが、みなさんは過不足なく貯めていけていますか？

もし、サラリーマンのあなたが2000万円という莫大な金額に立ちすくんでしまっていたら、今すぐイデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）を始めましょう。

イデコは簡単に説明すると次のような特徴があります。

特に所得控除が受けられる節税が最大の魅力で、早くスタートすればするほど節税できる金額は多い仕組みです。

私は会社員としてもらっている給与から費用を捻出し、35歳でイデコをスタートしました。

新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下する中でも、運用3年目で、運用益は+15,000円以上(運用利回り2.79%)、年末調整は例年より多い還付金をもらいました。

楽天証券ではじめたiDeCo💰

少しずつ掛け金を増やし今では会社員MAX金額で運用していますが、

順調に資産形成していってます。

コロナの影響下でも継続して積立ていくことの重要性を感じてます。

このまま老後資金作りに勤しむ所存です🙇 pic.twitter.com/z9dVCdvF1s

— ソラマメ@30代応援ブロガー (@35_restart) May 28, 2020

それまでは、将来のお金に不安ばかり抱きながら、何をしていいかわかりませんでした。

しかし、イデコをはじめると気持ちは一変。

60歳までイデコで積み立てを継続すれば、(微々たる)退職金と合わせ2000万円が貯まり、老後資金の不安を一掃できました。

この記事の中では、同じような将来のお金について不安を抱えているサラリーマンのあなたへ、イデコについて徹底的に解説していきます。

もちまる

投資初心者の方に向け、分かりづらい部分もやさしく解説しますね

今更聞けない？イデコに加入できるサラリーマンは

そもそもイデコが節税などお得な制度なのは分かっても、会社員の自分が制度に加入できるかわからないという方もいるはずです。

イデコに加入できる、加入できない会社員に関して以下にまとめました。

就業先に企業年金がない会社員は月2万3,000円まで

まず勤務先に企業年金制度がない会社員の場合、月23,000円を上限にイデコに加入できます（年間276,000円までOK）

会社に退職一時金制度や中小企業退職金共済などの退職金準備制度がある会社員の場合でも、年間276,000円までイデコに加入できます。

約会社員の1/2が上限23,000円の会社員に該当するといわれています。

勤務先に確定給付企業年金がある会社員は月12,000円まで

企業年金制度のうち確定給付企業年金に入ることを推奨している会社でも、月12,000円を上限にイデコに加入できます（年間で144,000円までOK）

いまイデコ加入が増えているのは、退職金水準の引き下げが行われている公務員です。

公務員の賃金について見直しを行うための法律が成立され、国家公務員の退職金の段階的な引き下げが行われているからです。

こうした理由もあり、以前では加入できなかった公務員も2017年1月からイデコに加入できるようになりました。（上限は月12,000円まで）

会社員の3～4人に1人は確定給付企業年金がある会社といわれており、月12,000円まで掛けることが可能です。

勤務先に企業型確定拠出年金がある会社員はNG

会社が企業型確定拠出年金を採用しているとこれに加入している会社員は、イデコと併用することができません。

ただし、会社が規約でイデコ加入を認めている場合があれば併用して加入できます。

この場合、企業型確定拠出年金の積立限度額を引き下げることによって、イデコの加入枠を空けることになります。

よって、合計の積立枠は変わりません。

このタイプの会社員は5～6人に1人くらいといわれています。

自営業やフリーランスは月6.8万円まで

ちなみに、自営業者やフリーランスのは月68,000円までイデコの積立が可能です。

他の職業と比べても優遇されているのですが、加入者は2017年4月時点でまだ9万人。

全国には約1700万人の自営業、フリーランスの方がいるので、これから加入者が増える可能性が高いです。

仮に年間81.6万円の満額を積み立てたら、その全額が所得金額から控除されます。

公務員・自営業などはそれぞれルールが違うものの、会社員にとってイデコ加入のメリットは大いにあります。

イデコの3つの節税効果が会社員にピッタリ

サラリーマンにとってイデコの節税効果を実感できるのは、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の非課税の3点です。

イデコ加入者に与えられた特権が、いかにサラリーマンにとって優遇されているかについて、解説します。

掛金の全額が所得控除される

イデコで資産運用をはじめるだけで、毎年ｍｐ所得税と住民税が軽減されます。

イデコで積み立てた掛金は、その全額が60歳まで所得控除の対象となります。

そのため、所得税と住民税が軽減され、私のような会社員の場合、年末調整で対応できます。

例）年間の掛金276,000円の場合

課税所得	節税額
195万円以下	41,400円
195万円～330万円以下	52,500円
330万円～695万円以下	82,800円
695万円～900万円以下	91,080円
900万円～1800万円以下	118,680円
1800万円～4000万円以下	138,000円

例えば年収450万円ぐらいだとすると…

例1)30歳で加入の場合

• 年間の節税額は55,200円
• 30年間で合計1,656,000円節税

例2)40歳で加入の場合

• 年間の節税額は55,200円
• 20年間で合計1,104,000円の節税

参考：楽天証券【節税シミュレーション】

イデコは、積み立てる全期間に所得控除が適用されます。

ソラマメ

私の場合、35歳で年収450万円、毎月の掛金23,000円で25年間運用し1,380,000円が節税できることがわかりました。

30歳と40歳では、50万円以上の所得控除の差が出るため、1日でも早いスタートで節税効果を高めたいところです。

イデコでサラリーマンが最もうま味がある節税効果は、この掛金の全額所得控除です。

前述した通り課税所得が195万円以上～330万円以下の場合、軽減額は55,200円。

ソラマメ

積立額は年276,000円だから節税効果は年率20％ってこと？

確かにイデコ（ideco）の積立は年20％の利回りに等しいかもしれませんが、厳密には利回りが20％というわけではありません。

しかし、元本保証型の商品でイデコ（ideco）の運用をしても（例えば年276,000円）、55,200円が控除される制度は他にはありません。

運用益が非課税

イデコは、運用で得た利益が非課税で再投資されるのでお金が増えやすいです。

通常、投資信託などの金融商品で運用益が出た場合、20.315％の税金がかかります。

しかしイデコで運用した場合、運用益はすべて非課税となり、運用益も再投資されるのでお金を増やしていきやすい制度です。

例）掛け金:23,000円　運用利率:3 ％

例1)30歳で加入の場合
運用益の非課税は1,024,590円

例2)40歳で加入の場合
運用益の非課税は406,189円

例えば年率3％で運用できた場合、運用益に課税されないことで加入期間が10年違うと60万円も違います。

また、この10年の違いで60歳になった際できるお金は、30歳から加入13,402,948円。

40歳からだと7,550,946円にしかなりません。

サラリーマンが安定して資産運用していくには、1日でも早くイデコをはじめたほうが良いのです。

受取時も税制優遇される

イデコは一時金(全額受け取ること)で受けとる場合も、年金として受け取る場合も税制優遇があります。

イデコは運用中の解約ができませんが、60歳以降で積み立てた資金を、年金か一時金で受け取ることができます。

年金で受け取る場合には公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。

ソラマメ

ただし、出口戦略は少し注意が必要です

一時金で受けとる場合の退職所得控除

一時金で受けとる場合の退職所得控除という制度はイデコ（ideco）に加入していた期間が長ければ長いほど控除額が大きくなります。

退職所得控除は1年あたり40万円で加入期間が20年を超える場合は1年につき70万円増額されますが、ざっくりと30代では次の通りとなります。

例えば30歳でイデコに加入し、最終的に退職金が2000万円。

イデコが1000万円を60歳になり全額受け取る場合、退職所得控除は1500万円です。

退職所得は、退職金から退職所得控除を引いて半分にしたものになるので750万円の所得として扱われます。

その、退職所得に対する税率は次の通りです。

※上の表を見て計算すると…750万円×23％-636,000円＝1,089,000円

750万円×10%＝750,000円+1,089,000円＝合計1,839,000円

となり、750万円の退職所得になると住民税もあわせて1,839,000円の税金がかかります。

公的年金控除のほうが節税できる？

一方でイデコの運用益を、年金として受け取ることで節税もできます。

これは公的年金控除というもので、公的年金等の収入の合計が700,000円までの場合、所得金額は0円となり税金がかかりません。

60歳～64歳までの5年間、イデコの運用益から毎年70万円ずつを受け取り、65歳に残りを一時金として受け取るという手もあります。

その分は退職所得として扱われますが、前述ほどの税金がとられることはありません。

退職所得控除や公的年金控除は深く考えないのがベスト

これだけ60歳になってからの受け取りについて語ってきましたが退職所得控除や公的年金控除は考えないほうがよいです。

まず、退職金も運用益もわからないのでいま計算してもムダな時間かもしれません。

結局退職所得控除は自分の退職金がわかるくらいでないと計算もできませんし、イデコの運用が向こう30年位でいくらになっているのかもわかりません。

運用益や退職金を予測して未来ことを考える時間があれば、その前にイデコの書類を書いてはじめた方が良いです。

また、退職所得控除や公的年金控除の制度の未来はわかりません。

退職所得控除や公的年金控除の制度の見直しは、これから30年の間に変わる可能性もあります。

退職所得控除は会社の勤続年数で控除額が増えるという内容でしたが、これだけ終身雇用でなくなってきている現代で、このような制度が続くのか疑問に感じました。

今後、サラリーマンの働き方改革の中でもっと新しい制度ができてしまえばいまある退職所得控除や公的年金控除も変わる可能性があります。

イデコの加入期間も60歳までから65歳まで引き上げの検討をしていることもあり、そんなことを考えていたら「いちいち計算している場合じゃねぇ！」というところが本音です。

ソラマメ

個人的な意見を言えば一時金でもらわないほうがいい判断ではないでしょうか

会社員がイデコを始めるにあたって知っておきたい3つのリスク

イデコの節税効果などのメリットを説明してきましたが、反対にデメリットについてもお伝えします。

イデコには次のようなリスクを伴います。

ソラマメ

それぞれ詳しく解説していきます

原則60歳まで引出し不可

イデコは60歳以降の資産を作っていくことが目的の税制優遇制度のため、原則60歳まで運用している資金を引き出せません。

原則となっているのは、以下のすべて満たすことを条件に、イデコの脱退一時金の申請ができます。

＜支給要件＞

1. 国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※1の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。

引用：イデコ公式サイト 脱退一時金の請求手続きについて

ソラマメ

非常に厳しい条件…

イデコ脱退には非常に厳しい条件をすべてクリアすることが必要です。

安易にはじめることを想定していると危険です。

老後のためにイデコを検討しているのに、マイホームや子供の教育資金など、近い将来に必要なお金もあるはずです。

今後想定されるライフイベントをよく考え、スタートすることをおすすめします。

掛金の拠出停止は可能だけど手数料はずっとかかる

ソラマメ

イデコに拠出する資金がない…。

万が一そんなことが起きた場合は、掛金の拠出を停止することができます。

それならとりあえずはじめちゃえば？！と思うかもしれませんが、イデコは預けたお金に対して口座管理手数料年間2,004円がかかります。

つまり、何もしなくても毎年2,004円減っていくのです。

すぐはじめて停止してしまったら、数年放っておけば資産がなくなります。

また、掛金を停止すると掛金の全額所得控除がつかえません。

節税メリットがあってはじめたイデコなのに、節税できない、手数料引かれるでは意味がありません。

途中で止めることができないというリスクを鑑みて、イデコをはじめましょう。

運用商品によっては元本割れリスクあり

イデコは運用できる投資信託商品が証券会社によっていくつか選択できますが、運用商品においては元本割れを起こすリスクがあります。

運用商品の中には、元本確保型（定期預金・保険商品）商品と元本が変動する投資信託があります。

元本保証型（定期預金・保険商品）については、元本割れするリスクはありません。

しかし、前述した口座管理手数料は毎月引かれるので運用していくと資産が減ります。

節税メリットの恩恵は受けることができるので、イデコで元本商品を運用するメリットがある、という方もいます。

自分が増やしたい運用をするか、守りたい運用をするかよく考えて選択する必要があります。

住宅ローン控除やふるさと納税と同じ控除

イデコのデメリットは、他の税控除の場合もあるため注意が必要です。

例えば、住宅ローンの控除で税金の軽減を受け所得税支払いを行っていない方や、所得税だけでなく住民税も安くなっている方は注意が必要です。

住民税からこれ以上減額がない場合、イデコの所得控除を申請しても住宅ローン減税の効果が相殺される可能性があるからです。

年度で使い切ることができなかった控除については繰り越しができません。

住宅ローン控除を最大限に使えないケースもあるため、注意が必要です。

また、元々ふるさと納税をしていて、控除マックスで受けている方は、ふるさと納税とイデコの節税できるバランスを試算する必要があります。

会社員のイデコの始め方

ここまでイデコの節税効果とリスクについて説明しました。

実際に会社員である私が、イデコを始めるに当たって実施したことについてお伝えします。

まず、会社員がイデコを始めるためには証券会社の資料請求をして、書類を書いて会社に提出しなければいけません。

イデコの資料請求にも時間がかかるだけでなく、会社の申請についても企業によっては時間がかかることがあります。

書類の書き方については、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書の書き方・提出方法(ideco)でも紹介しているため、ご覧ください。

次に、書類など必要なものが揃うまで、運用する商品について考えておく必要があります。

イデコの運用商品について、私は楽天VTI（楽天・全米株式インデックス･ファンド）1本で運用しています。

楽天・全米株式インデックス･ファンドはイデコであり？運用実績を大公開という記事でも紹介していますが、新型コロナウイルスの影響下でも、運用利回りをキープしている優れた商品の1つです。

最後に、イデコの積立は毎月5,000円から最大23,000円をいかに捻出するかという問題です。

私はおこづかいを増やす方法や、メルカリで断捨離することで資金を捻出しています。

お金がないからできない、というのを辞め、老後のためにいかにお金を作るかを考えると節約の目標にもなるので、少額でもイデコをスタートして私は良かったと思っています。

最後に：会社員みんなでイデコはじめましょう

私は35歳でイデコをはじめるにあたり、老後のお金について真剣に考え運用をはじめました。

手取りも安定している会社員は、イデコと相性がよい制度だと私は思っています。

また、毎月様々なことに出費のかかる20代より、毎月の収支が安定し貯金ができる30代もはじめやすいと考えています。

まだ20代だと手取りが不安定な中、イデコは解約しても60歳まで引き出しができないので手が出しづらい商品です。

たとえ100万円ほどの貯蓄があっても引っ越し、車を買う、結婚など臨時支出が重なると…

それ加えて掛け金捻出によってどんどん資金がなくなってしまいます。

一方、車や結婚などある程度の大きな支出も落ち着いてくる30代はイデコの掛け金の予定が立てやすくなります。

特に将来のお金や貯金について焦りを感じる30代くらいの年代にとって、はじめるメリットが大きい制度です。

同じように将来のお金について悩みを解決したいと考えはじめていたら、ぜひ私と一緒にイデコをはじめましょう！