バフェットに言われなくても、株主のために経営するのが会社じゃないのか？

日本は「失われた30年」とか言われたのが、ずいぶん前のことのようにこの数年で株価はバブル期の2倍近くなっています。

そのきっかけになったといっても過言でないのが、バフェットさんの日本株への投資。

バフェットが日本の5大商社に投資したぞ、というのはもう何年前の話でしょうか。

それまでノミの心臓レベルだった商社株は、今では利回りが低くて買えないと言われるほどになっています。

一方で、各商社が「投資対象から外されないように」切磋琢磨しているという事実もあるそうな。

あの世界一の投資家に選ばれ続けるために、経営の姿勢そのものが変わりつつある。

そんな状況を知って、私はふと、こう思ったんです。

「いやいや、それって、そもそも会社として当たり前じゃないのか？」

ウォーレン・バフェットが日本の5大商社に投資

世界的投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社に対して大型投資を行ったというニュースが市場を驚かせました。

投資先は以下の5社です：

いずれも「総合商社」。

資源・エネルギー・インフラ・食品・物流など、多岐にわたるグローバル事業を手がける日本の巨大企業です。

彼が日本の商社に投資した理由は明確です。

特に商社のような「資本効率を重視しつつ、安定的にキャッシュを生み出せる企業」は、バフェットの好みに非常に合致していました。

バークシャーの現在の商社株の保有比率を当時8〜9％台まで引き上げたと報じられています。

今はもっと多いですよね、買い増ししてくれています。

バフェットは「今後も保有を続け、最大でも10％未満の範囲で買い増しを検討する」と表明しています。

商社側もこの投資を契機に経営姿勢を変え始めました。

「バフェットに選ばれ続けること」自体が、経営のバロメーターになりつつあるのではないかと思います。

そもそも会社は誰のものか？

株式会社は本来、株主の利益を最大化するための仕組みです。

株主は資金を提供し、経営陣はその資金を活用して利益を生み出し、株主に還元する責任があります。

それは資本主義経済の基本原理であり、企業の社会的役割の一つ。

にもかかわらず、日本企業は長らく株主軽視だったように感じます。

日本の多くの企業では、持ち合い株式の文化や経営陣のオーナー意識、ガバナンスも甘く「株主のための経営」が十分に機能してこなかったのが実情です。

こうした構造の中で、日本企業は「株主資本主義」よりも「ステークホルダー資本主義」に近い運営がなされてきたと言えます。

だからこそ、バフェットの存在は衝撃でした。

彼の投資は単なる資金提供にとどまらず、資本効率の改善や株主還元の強化など、企業の「当たり前」にも近いべき姿を突きつけました。

日本も淘汰されていく時代になるのかも

株主を見ていない企業は、今後の日本では淘汰されていくでしょう。

非上場の株式会社でも、「給料が払えない」という理由で厳しい状況に追い込まれる企業も増えるはず。

でも、まっとうな賃金を払えない企業は潰し、

より優秀な会社へと人材が流れ、

強靭な企業が成長し、

競争に敗れた企業はなくなる。

たしか、杉村太蔵さんもおっしゃってましたが、日本もそうあるべきではないでしょうか。

ゾンビ企業として、上の層が甘い汁を吸える時代も、そろそろ終わってもいいのかも。

まぁ…弊社のような企業のことなんですけどねｗｗ

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